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「地震保険について」

　昨日の青森での地震、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
　地震大国と言われる日本において、地震保険は非常に重要な「経済的な備え」ですね。今日は地震保険の話をしたいと思います。
１．日本は世界有数の「地震大国」
　日本は世界のわずか0.25％という国土面積でありながら、世界で発生するマグニチュード6 以上の地震の約20％が集中しています（出典：内閣府「防災白書」）。このデータからも、日本国内では「どこにいても地震に遭う可能性がある」と言えます。
２．地震の発生確率を知る
　地震の正確な予知は困難ですが、「確率論的地震動予測地図」によって、特定の地域が一定期間内に強い揺れに見舞われる可能性を確認できます。
　地震発生確率の比較（30 年以内）
　地震の発生確率を、日常生活における他のリスクと比較してみると、その深刻さが浮き彫りになります。
　• 地震（太平洋側の多く）：26％以上
　o これは『交通事故で負傷する確率（約24%）』を上回る数値です。
　• 地震（0.1％未満〜3％の地域）：一見低く見えるが……
　o この数値は、火災や大雨で被災する確率に近い値です。「確率が低い＝安全」を意味するわけではありません。
地震は避けられない自然災害だからこそ、「身近にある確実な危険」として捉える姿勢が不可欠です。
３．地震への備え：3 つの柱
　被害を最小限に抑えるためには、以下の3 つが連携することが重要です。
①公助（こうじょ）： 国・自治体による救助や支援。
②共助（きょうじょ）： 地域社会や近隣住民での助け合い。
③自助（じじょ）： 自分の身は自分で守る。
ロータリーは共助で協力べきる事が沢山あると思います。
「自助」としての地震保険
大規模災害時には公的な支援（公助）も限界があるため、「自助」が重要になります。家具の固定や非常持出袋の準備に加え、生活再建のための経済的手段として「地震保険」が大きな役割を担います。
地震保険制度の成り立ちと歴史
１．制度創設前：高い壁
　かつて日本では、地震被害は火災保険の補償対象外でした。地震リスクは被害が甚大かつ予測困難なため、民間の保険会社単独では引き受けることができない「特異なリスク」とさ
れていたからです。
２．制度創設のきっかけ：1964 年 新潟地震
　1964 年6 月に発生した新潟地震（M7.5）が大きな転換点となりました。甚大な住家被害を受け、国会では「わが国のような地震国で、地震被害を補償できないのは保険制度上の欠陥である」という議論が加速。これを受けて「地震保険に関する法律」が制定され、政府と保険会社が共同で運営する現在の仕組みが誕生しました。
３．地震保険制度の変遷（1966 年 vs 2025 年）
　時代の要請とともに、補償内容は大幅に改善されてきました。

項目	1966 年（創設時）	2025 年4 月現在
契約金額の割合	火災保険の30%	火災保険の30%〜 50%
限度額（建物）	90 万円	5,000 万円
限度額（家財）	60 万円	1,000 万円
補償内容	全損のみ	全損・大半損・小半損・一部損
総支払限度額	3,000 億円	12 兆円
└ 政府負担額	2,700 億円	11 兆6,643 億円
└ 民間負担額	300 億円	3,357 億円

　2025 年現在、総支払限度額は12 兆円まで引き上げられており、東日本大震災クラスの巨大地震が発生しても、確実に保険金が支払われる仕組みが整えられています。